倉敷市議会 2020-02-26 02月26日－03号
（文化産業局長 三宅 靖広君 登壇） ◎文化産業局長（三宅靖広君） 観光行政のうち、瀬戸内他都市との連携についてでございますが、本市では、平成15年から神戸市、鳴門市、琴浦町と連携する瀬戸内四都市広域観光推進協議会において、海外メディアやインフルエンサーなどの招聘ツアーや、国内旅行博等への共同出展を行っております。
（文化産業局長 三宅 靖広君 登壇） ◎文化産業局長（三宅靖広君） 観光行政のうち、瀬戸内他都市との連携についてでございますが、本市では、平成15年から神戸市、鳴門市、琴浦町と連携する瀬戸内四都市広域観光推進協議会において、海外メディアやインフルエンサーなどの招聘ツアーや、国内旅行博等への共同出展を行っております。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、ＪＲや高速道路でつながる県外他都市との観光連携を行っており、具体的には、倉敷市、神戸市、鳴門市、琴平町で構成される瀬戸内四都市広域観光推進協議会において、海外メディアや旅行業者の招請ツアーや、国内の旅行博等への出展を行っております。
海外でのブログ発信や海外メディアで当市場が紹介されたことなどがきっかけと考えております。これら外国人の方や来場者の情報収集や情報発信にも役立ててもらおうと，昨年９月からはＷｉ－Ｆｉ環境の整備も行っております。今後とも，テレビ，ラジオ，ＳＮＳなどの各種メディアを利用した広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
また、海外メディアに向けたプロモーションや広告宣伝等の委託を計画している。委託先はメディア関係を考えているとの答弁。 委員より、吉井川流域広域観光連携事業の見通しについての説明をとの質疑に、執行部は、一般社団法人の設立に向けて準備をしている。吉井川流域広域観光連携事業負担金730万円、市独自でインバウンド対策に取り組む企画、提案費用として1,500万円を計上しているとの答弁。
◎文化産業局長（原田晃利君） 本市では、瀬戸内７県と民間企業で構成するせとうちＤＭＯが実施する事業と連携し、訪日外国人観光客の受け入れ環境調査や、海外メディアの取材ツアーへの同行、海外向け情報発信への素材提供などを行い、都道府県をまたぐ広域観光ルートの形成に協力しております。
この業務につきましては、平成28年度から既に実施をさせていただいておりまして、これまでの成果といたしましては備前長船刀剣博物館の職人を紹介した動画の作成でありますとか、海外メディアの受け入れ対応、それから外国人による現地ワークショップの造成。
この業務につきましては、平成28年度から既に実施をさせていただいておりまして、これまでの成果といたしましては備前長船刀剣博物館の職人を紹介した動画の作成でありますとか、海外メディアの受け入れ対応、それから外国人による現地ワークショップの造成。
次に、外国人留学生による情報発信についてでございますが、本市は、海外に向けての情報発信の取り組みとして、多言語化に対応したホームページや観光パンフレット、観光ＰＲ映像のほか、海外メディアの招聘や海外旅行誌への広告掲載など、さまざまなメディアを活用し情報発信を行っております。
本市では、このせとうちＤＭＯの取り組みに協力し、昨年度は、訪日外国人観光客の受け入れ調査や、海外メディアの取材に対して観光情報の提供や取材への同行などを行いました。
その中で、小さい文字で書かれておりますが、岡山県や各種団体と連携した海外メディア、ブロガーの活用とありますが、まさに今の時代には情報発信だと思っております。他の自治体では、海外の有名ブロガーを招待し、３泊ほどしていただき、情報発信をしてもらったところもあり、誘客に結びつけるには最適と考えますが、いかがでしょうか。
この会社での高梁市への旅行を企画していただくべく、引き続きまして対応していきたいというふうに思っておりますし、以前からもやっておりますが、海外メディアへの情報発信、新規旅行業者との商談、これまでの旅行業者との継続的なアプローチを行いまして、積極的に海外からの視察やモニターツアーを受け入れていきたいというふうに思っておりますし、高梁川流域観光振興協議会でございますが、台湾を訪日外国人旅行の重点市場と位置
これは先ほど北川議員のほうからも話がございましたが、私が聞きたいのはその中の吉井川流域の関係で、海外メディア向けの広告宣伝費等の委託料等が入っております。これの詳しい説明をいただきたいと思います。実際に海外メディア向けとなっておりますので、どういった目的で、広告ですからあれでしょうけど、どういった、具体的にどういうふうに広告されるのか、教えていただきたいと思います。
海外メディアも，景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ，首相の悲観論を消費税増税延期の口実と見透かす識者の見方を交えて伝えました。 日本の景気が上向かないのは，購買力そのものが落ち込んでいるからで，このことは多くの人が認めていることです。実質賃金は５年連続で減少しており，個人消費は２年連続で落ち込んでいます。
それから海外メディア、ＳＮＳ、ブログなどを通じましての積極的な情報発信などを、引き続き行っていく必要があるというふうに考えております。
海外メディアで話題が広がれば，事は国際的スケールの次元に発展する可能性を帯びてまいります。当然笠岡の存在も，その中で取り上げられることになります。余りゆっくりしてもおれないのではないでしょうか。
メディアの活用につきましては，例年中継されるｏｎｉビジョンに加えまして，今年度は「日本の祭り」という山陽放送の番組での放映が予定されており，さらに海外メディアからも問い合わせを受けていると聞いております。今後とも，西大寺会陽の魅力を初めとする岡山市の誇るべき観光素材を国内外に発信し，観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかし、そんな中でも発生当初から、特に海外メディアなどが注目していたことがあります。それは日本人の不屈の精神と、世界に誇るモラルの高さということであります。被災された各家庭はもとより、商工業、農業、水産業の事業者など、復旧、復興に向けて何としても立ち上がろうとする精神力の強さ、そして避難所などでお互いに気遣いながら救援物資を受け取る光景など、本当に涙ぐましい報道やエピソードを見聞きします。
アメリカもＥＵもＩＭＦもだめ、海外メディアは日本を救済するのは中国以外にはない。中国の外貨保有高は240兆円もあるからだ。だがしかし、中国が実際に日本を助けてくれるとは大きな未知数だとしております。今日本政府がすべきことは、先ほど市長も言われましたけども、世界に向かって日本大丈夫ですと、日本国政府は自国の問題を自分たちで解決できますというメッセージを発することである。